令和元年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウィルスに関連する肺炎患者が確認され、日本国内においても発症が確認されました。現在、厚生労働省を中心に感染の拡大防止に乗り出しております。

また、世界保健機関（WHO）は30日（日本時間31日）、中国を中心に拡大している新型コロナウイルス感染による肺炎について緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言いたしました。日本政府は1月28日に新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法に基づく「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定し、2月7日に施行されることになりました。施行後は、患者の強制入院や就業制限、入国者への検査指示などができるようになります。

食の街「横浜中華街」では、２００２年に発生し翌年収束したサーズ以来、毎年定期的に食品衛生や公衆衛生に関するセミナーを開催し、日頃より食品衛生、公衆衛生の管理、教育を推進しております。この度の案件に関しても行政からの情報を積極的に収集し、一層の衛生対策に向け取り組んで参ります。

中華街の衛生管理は、①アルコール液や次亜塩素酸ナトリウムの殺菌洗浄の徹底。②感染防止を目的とした、手洗いやうがいの徹底、などインフルエンザやノロウィルスに対する予防対策と同様としております。更に、従業員の健康管理を徹底しており、咳や発熱などの症状があらわれた場合には、医療機関への早期受診を推奨しております。

加えて、当組合としても組合員店舗、非組合員店舗の別なく注意喚起の通達を行いました。さらに２月には、専門家を講師に招き、新型コロナウイルスへの対応も含めた感染症対策セミナーを実施する予定でございます。

今後も横浜中華街はより一層食品衛生、公衆衛生の管理、教育を徹底し、安心・安全・快適な街としてお客様のご来街をお待ちしております。また、このページは新型コロナウィルスの最新情報に合わせて、必要があれば随時更新させていただきます。

2020年1月31日 更新

横浜中華街発展会協同組合
理事長　高橋　伸昌